Q&Aは今後、皆様のお声を反映し、共同募金へのご理解をより深めていただけますように、随時更新して参ります。
2014年4月現在
- Q.
- 税金をはらっているのになぜ、共同募金をする必要があるのですか。
- A.
- 行政・国・地方自治体では私たちの税金で公平に、法令等の基準に基づき効率的に施策を行っています。しかし、特定の地域に対する支援の要望や早急な対応が求められた場合には対応しにくいことがあります。社会福祉の現場では、日々その対応が変わり多様化した要望にきめ細かく対応することが求められています。そうした場合、臨機応変に対応できるのが民間活動であり、民間の特性である迅速性、柔軟性、先駆性、開拓性を生かすための財源として共同募金は欠かすことのできないものなのです。
- Q.
- 「家庭」を対象とした、募金活動の他に、なぜ「職場」や「街頭」でも募金活動をするのですか。
- A.
- 赤い羽根共同募金運動は国民総参加をめざす民間運動です。多くの人は、福祉にふれる機会が少ないと思っていますが、ボンランティア活動への関心や地域に貢献する気持ちは誰しも持っていることと思います。
赤い羽根共同募金運動は、だれでも身近に手軽にできる地域福祉参加の機会だといえます。ですから、より広くより多くの方々に参加できる機会を提供できるようにと様々な方法を提示しているのです。お父さんは職場で、お母さんは家庭で、お子さんは学校で、お年寄りは老人クラブ等を通じていろいろな機会を通じて募金の協力を呼び掛けていますので、個人が何回も寄附を求められることが多々あります。どこかで協力いただければよいと思います。積極的に運動へご参加いただけることを願っています。
- Q.
- なぜ、目標額があるのですか。
- A.
- 共同募金は、地域の民間福祉のニーズを受け付けてから募金を行う、計画募金です。共同募金は、寄付金が集まってから使いみちを決める募金ではありません。
まず、地域のさまざまな団体や、社会福祉協議会、民間福祉施設に申請を呼びかけます。その申請内容について、その必要性、緊急性などを考慮し、寄付者の方々に納得いただける助成計画を策定し、その計画に基づいて目標額を設定します。助成計画は、地域の代表者によって構成されている「配分委員会」で決められます。
- Q.
- 宮城県の目標額(目安額)はどうなっていますか。
- A.
- 目標額には（1）県全体の福祉に使われる県域と、（2）お住まいの市町村で使われる市町村域から成り立っています。
まず（1）県域目標額は世帯数に200円を乗じた額を県全体の標準目標額とし、各市町村共同募金委員会ごとの世帯構成人員による差を補正し、公平な目標額となるように努めています。
一方、（2）市町村域目標額は、お住まいの地域福祉（主に地元社会福祉協議会の事業費に充当）に使われる目標額から算出しています。
（1）（2）をあわせて、翌年度の県内福祉の充実のために必要な目標額（目安額）とし、皆様に募金のご協力をいただいております。
- Q.
- 以前住んでいた地域と現在住んでいる地域の募金の目安額が異なるのですが、なぜですか。
- A.
- 赤い羽根共同募金運動の「募金目標額」は、それぞれの地域の福祉団体や福祉施設が活動する際に必要な資金額をもとに定められますが、その要望額はそれぞれの団体や施設の数や実施する内容によって違います。従って、地域によって必要とされる資金額も異なります。「目安額が高い」ということは、それだけ住んでいる地域福祉活動を積極的に進めるために使われる金額が多いということになります。この目安額はあくまでも目安にすぎません。お気持ちで相応のご協力をいただければ結構です。
- Q.
- なぜ、町内会長や自治会長が、共同募金運動に協力しなければならないのですか。
- A.
- この運動は、社会福祉に率先して協力しようという募金ボランティアの方々の組織的活動で推進されています。福祉の充実向上を願うボランティアの方々に支えられている運動です。町内会長さんは、住みよいまちづくりのリーダー役として日頃から活動されている方々です。
そのため、そのような方々に募金ボランティアをお願いし、お骨折りいただいております。住民の皆様に本運動の趣旨や使い途をご理解いただくために、共同募金会との「パイプ役」としてご協力をお願いしております。
