今回の台風19号に伴う災害により、県内35市町村に災害救助法が適用となり、被災地の多くで災害ボランティアセンターが立ち上がっています。共同募金会では、被災地でのボランティア活動を支援するため、毎年共同募金の3％を災害等準備金として積み立てています。

共同募金は都道府県の区域を単位に行われている運動ですが、大規模な災害が発生した場合には、都道府県域を超えて全国の共同募金会が災害等準備金を拠出しあい、被災地を支援します。